2026年3月 令和8年第1回定例会において、次の項目の一般質問を行いました。
１ 基幹産業である農業の振興について
（１）持続可能な農業経営支援と担い手確保について
▶︎問
資材価格の高騰を受け、農業経営の継続が難しいとの声がある。市の経営支援の現状と、小規模・中規模農家への対応はどうか。また、新規就農者の確保と定着率の現状を伺う。
▶︎答
資材高騰対策として、県の肥料・飼料価格高騰緊急支援事業を周知・活用している。市独自の支援として、親元就農者への支援金給付や転入雇用就農者への家賃補助のほか、園芸産地整備支援事業への上乗せ補助を行い、全国トップ水準の産地力強化を図っている。新規就農者については令和６・７年度に一定の成果が得られており、農業次世代人材投資資金受給者の定着率100%、親元就農者97%と高水準。一方、転入者チャレンジ支援金の定着率は58%にとどまり、転出や就労不適合が主な離農要因である。ワンストップ支援窓口においてJA・県・農業委員会・日本政策金融公庫と連携し、就農前から就農後まで切れ目のない支援体制を構築している。
▶︎問
農地の分散・遊休化・耕作放棄地が課題となる中、農地集約と農地中間管理事業の市の役割を伺う。
▶︎答
昨年度に市内15地区で地域計画を策定し、農地集約に向けた話し合いと定期的な見直しに取り組んでいる。農地中間管理機構（農地バンク）が行う貸し借りの受付事務を担い、農地を貸したい人と借りたい人の間をつなぐ役割を果たしている。
（２）バイオマス資源の現状と認識について
▶︎問
農業由来のバイオマス資源の循環利用の現状と、バイオマス産業都市制度の概要・指定状況について認識を伺う。
▶︎答
個々の農家による堆肥利用や耕畜連携は見られるものの、地域全体での循環利用体制は未整備である。バイオマス産業都市制度は、生物由来資源を活用し地域内循環と新産業雇用を生み出す国の支援制度で、全国104市町村が認定を受けているが、千葉県内の認定自治体は現在ない。大規模施設の初期投資や採算性など課題も多いが、まずは調査・研究から着手することが現実的と考える。現在は耕畜連携による資源循環を進めており、今後は国や他自治体の動向も踏まえつつ、関係課間で情報共有しながら調査・研究を継続していく。
▶︎私の提言
資材価格の高騰は一時的な問題ではなく、農業経営の構造的課題である。小規模・中規模農家への支援の強化と、相談体制のさらなる充実を求める。
新規就農者の定着率向上に向け、特に転入者の離農防止策（経営相談・生活支援・仲間づくり等）の強化が重要である。
耕作放棄地の解消は環境問題にも直結する。地域計画に則り、農地中間管理事業を積極的に推進すべきである。
バイオマス産業都市構想は、単なるエネルギー政策にとどまらず、本市が長年抱えてきた畜産糞尿に起因する臭気問題の根本的解決の可能性を持つ。まず市内全域を対象とした臭気実態調査を行い、科学的データに基づいた課題整理を進めるべきである。
２ 資産マネジメント戦略について
（１）学校統合に伴う跡地利用の基本方針について
▶︎問
跡地を保有し続けることによる維持管理費増加が懸念される中、学校統合に伴う跡地利用の基本方針と検討体制、具体的な活用手法について伺う。
▶︎答
令和６年11月に旭市学校施設利活用基本方針を策定した。地域ニーズを踏まえた利活用、行政需要への対応、民間事業者等による利活用の三つの観点を重視している。庁内には専門委員会を設置し、施設ごとに利活用計画案を作成した上で庁議・議会・地域への説明を経て決定する。活用手法の優先順位は、市施策での利活用、公益的団体による利活用、民間事業者による利活用、取り壊し・更地での利活用の順とし、段階的に検討する。未利用のまま保有する場合は、建物点検・警備・保険料・除草等の維持管理費が継続的に発生する。
（２）公共施設の集約化・複合化と民間活力の活用について
▶︎問
公共施設の老朽化が進行する中、集約化・廃止等の状況と今後の方向性を伺う。また、民間提案型制度の導入状況と、旧海上中学校跡地への活用検討について伺う。
▶︎答
人口減少・少子高齢化を見据えた施設の最適配置と総量縮減を図っており、これまでに本庁舎・市民センター・保育所等の集約化複合化と、青年の家・農村環境改善センター等の廃止を実施した。現在は医療保健福祉・生涯学習・スポーツ施設の見直しを進めている。民間連携（PPP/PFI）を推進しており、サウンディング型市場調査も導入済みである。旧海上中学校跡地についても、サウンディング型市場調査を実施し、民間事業者からの提案を募集する予定である。
▶︎私の提言
跡地の未利用期間が長引くほど財政負担が増大する。活用の具体化を可能な限り早期に進めることが、財政健全化の観点から不可欠である。
民間提案型制度（サウンディング型市場調査・PPP/PFI）は、スピード感のある跡地活用と財政負担軽減の有効な手段である。旧海上中学校跡地を含め、積極的な活用を強く求める。
学校跡地・公共施設は市民にとって貴重な資産である。行政・議会・地域・民間が知恵を出し合い、財政負担を減らし地域の価値を高める資産活用を実現することが、将来世代への責任である。
